困ったときは今すぐお電話！092-436-2070（午前9時～午後6時）
お問合せフォームでもどうぞ（24時間365日）翌営業日までにお返事します。｜サイトマップ

税務上の貸倒損失と貸倒引当金

貸倒損失と貸倒引当金の規程の関係

  • 法人税基本通達９－６－１　⇔　法人税施行令９⑥一
  • 法人税基本通達９－６－２　⇔　法人税施行令９⑥二
  • 法人税基本通達９－６－３　⇔　法人税施行令９⑥三

税務上の貸倒損失の種類

法律上の貸倒れ（９－６－１）
（売上債権、貸付債権）		 貸倒損失の金額 注意事項
①会社更生法、民事再生法、会社法の特別清算等の認可決定

＊破産法は債権の法的切捨てとはみなされない。		 切捨金額
  1. 経理上の損金経理は要せず、申告調整による減算・留保が可能。
  2. 当該事実の発生した事業年度のみの適用（但し、翌年度までの更生の請求は可能
  3. 切捨てられなかった債権額に対して個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の計上が可能（９④一）

    ＊更生債権の届け出をせず、更生手続きに参加しなかった場合は、更生計画認可決定のあった事業年度に貸倒処理する。

    ＊更生計画認可の決定前の債権放棄も客観性と経済合理性が認められれば損金経理可能（？）
②債権者集会等の関係者協議での合理的な決定
③債務者に対する書面（内容証明郵便）による債権放棄
 債権放棄金額
（一部でも可）
  1. 経理上の損金経理は要せず、申告調整による減算・留保が可能。
  2. 当該事実の発生した事業年度のみの適用（但し、翌年度までの更生の請求は可能）
  3. 債務者の債務超過状態(時価ベース）が相当期間（３年以上）継続し、その弁済が受けられないと認められる場合に限る。
  4. 債権回収の努力を１年から２年継続していること。
  5. 取引は打ち切った方が無難（取引が継続しており、回収不能の事実に基づいたものでなく、残した債権の回収可能性を引き上げるために行った任意の債権放棄は贈与（寄付金）とみなされる危険あり）
  6. 特定調停も債権免除文書と考えられるが、債権放棄をすることについての経済合理性の考え方が、特定調停法と法人税法とで異なるため、事前に税務当局に相談したほうがよい。
事実上の貸倒れ（９－６－２）
（売上債権、貸付債権）		 貸倒損失の金額 注意事項
債務者の資産状況、支払能力等からみて全額が回収できないことが明らかとなった場合

＊破産法はこちら

債権全額

貸倒損失の金額

 ①金銭債権の全額が回収不能であることの立証資料
・破産申立書、破産事件経過通知書の写し
・配達証明付きの宛先不明郵便物
・催促状等の回収努力を証する書類
・債務者の決算書
・債権管理台帳
・貸倒れ処理稟議書
②担保物は処分後であること。（全銀協通達））
③担保物処分前では、個別評価引当金（９６①２）で対応
④回収不能事実の判明年度に損金経理すること
⑤部分償却は認められない。
⑤11－2－2
形式上の貸倒れ（９－６－３）
（売上債権のみ）		 貸倒損失の金額 注意事項

①債務者との取引停止後１年以上経過していること
「１年以上経過」は取引停止後、最後の弁済期、最後の弁済日のうち最も遅い日

売掛金－備忘価額

（例え、債務者の民事再生法の再生計画の認可があり、数年後に全額が弁済される予定の場合も当期の損金経理は可能）

 ①全額貸倒処理せずに１円以上の備忘価額を残すこと。（過大な備忘価額はダメ）
②売掛債権に限定
③担保物がないこと。
④偶発的な取引ではなく、継続的取引により生じた売掛債権であること（不動産取引のように一見の工事未収入金は対象外）
⑤債務者に弁済能力があるにもかかわらず、営業上のトラブルによる回収不能は「損害賠償金」として損金経理する（2－2－13）現金勘定を通す
②同一地域の売掛債権の総額が取立費用に満たず、督促しても弁済がない。

税務上の貸倒引当金

一般評価金銭債権 実績繰入率 前3年間の貸倒実績率
法定繰入率
卸・小売業・料理飲食店業 １０／１０００
製造業（電気業・ガス業他） ８／１０００
金融・保険業 ３／１０００
割賦販売小売・購入斡旋業 １３／１０００
その他事業 ６／１０００

中小企業（資本金1億円以下）は①か②の有利な方を選択できる。
大企業（資本金１億円超）の法定繰入率はゼロ（平成１５年４月より）
個別評価金銭債権 ①法的な事由（会社更生法、商法、和議法、民事再生法等の認可決定等）により弁済猶予、又は賦払により弁済される場合
９６①1		 左記事由が生じた事業年度終了の翌日から５年以内に弁済されない部分の金額（担保権の実行等で取立可能な部分を除く。
（保存しておく書類）
・売買契約書、請求書
・認可決定書、債権者の協議決定書
・登記事項証明書、担保物権評価額
②債務超過状態が１年以上継続し、事業好転の見通しがないこと、債務者が多大な損失を被っている事等により、債権の一部の金額につき取立て等の見込みがない場合
９６①２		 回収の見込みがないと認められる部分の金額

担保物の処分による回収可能額及び人的保証による回収可能額を控除する。
11－2－7

（保存してお書類）
・売買契約書、請求書
・債務者の資産・負債の明細、時価評価書
・内容証明郵便の控え
③更正手続開始・民事再生手続き開始、破産手続開始・特別清算開始の申立て、手形交換所の取引停止処分
９６①３		 債権金額の50％
実質的に債権とみられない金額は控除
担保権の実行、保証債務の履行等で取立可能な部分は控除（人的保証は金融機関または保証機関のものに限る）

＊９６①３を適用した翌年度には9－6－3で全額落とすべし

（保存しておく書類）
・売買契約書、請求書
・申立て申請書の写し、手形取引停止報告書等
注意
  1. 申告書に「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」を添付
  2. 申告書上、毎期「洗い替え」の表示をすること（会計上は差額補充法も可）

税務上の貸倒引当金の貸金の範囲

1 売掛金・貸付金・受取手形
（受取手形が裏書に回されていても決算書上裏書手形を表示していれば、受取手形は引当金の対象となる）
2 譲渡代金の未収金・未収加工料・未収請負金・未収手数料・未収保管料・未収地代家賃・貸付金の未収利子・未収損害賠償金などで、益金の額に算入されたもの
3 他人のために立て替えた立替金
4 保証債務を履行した場合の求償権
5 割賦基準の場合による割賦未収金
6 売掛金・貸付金等について取得した先日付小切手
7 受取手形を割引又は裏書きした場合における既存債権など
8 ゴルフ会員権、保証金や敷金等であっても返還請求を行った場合は「返還請求権」として貸倒引当金の対象となる。

貸倒引当金の対象とならない債権

1 預貯金・預貯金又は公社債の未収利子・未収配当等
2 保証金・敷金・預け金等
3 手付金・前渡金等のように資産の取得代価又は費用の支出に充てるもの
4 前払給料・概算払旅費・前渡交際費等のように将来精算されるもの
5 雇用保険法等に基づき交付を受ける給付金等の未収金
6 仕入割戻の未収金など
7 ゴルフ会員権

個別評価の対象の金銭債権の除外

個別評価と一括評価の対象となる金銭債権が重複することを避けるために、個別評価の対象となった金銭債権は、一括評価による貸倒引当金の設定対象とはしない。

９６①３の形式基準の引当金における「実質的に債権とみられない部分」

当方 相手先 備考
売掛金・受取手形 買掛金 支払手形は控除しなくてもよい
（但し、一括評価引当金の計算の場合には手形も控除する。）
売掛金・受取手形 買掛金支払いのための裏書手形
売掛金 営業上受け入れた保証金
売掛金 借入金
貸付金 買掛金
使用人からの貸付金 使用人からの預り金
融資目的のために取得した受取手形 その融資の見返りの借入金または支払手形
未収地代家賃 敷金




会計上の貸倒損失と貸倒引当金

債権評価の原則

  • 法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は貸倒損失として控除
  • 債権の取得価額－貸倒引当金
  • 償却原価法にもとづく価額－貸倒引当金

中小企業会計基準上の貸倒引当金

定義 具体例 貸倒見積高
一般債権 経営状態に重大な問題なし　 貸倒実績率法
貸倒懸念債権 債務の弁済に重大な問題 ・弁済の１年以上の延滞
・弁済期間の延長または弁済の一時棚上げ、利息免除等弁済条件の大幅な緩和の実施		 ①財務内容評価法（必要額）
②キャッシュフロー見積法
重大な問題の可能性 業況が低調ないし不安定、財務内容が実質的に債務超過に近い
破産更生債権 経営破綻（はたん） 法的、形式的な経営破たんの事実（破産、清算、会社整理、民事再生法、手形交換所における取引停止処分等） 財務内容評価法（全額）
実質的な経営破たん 実質的に大幅な債務超過の状態が相当期間継続し、再建の見通しがない状態

中小企業会計基準と税務上の引当金の関係

中小企業会計基準 法人税法上の貸倒引当金
貸倒実績率法
（任意）		 一般債権 一般評価金銭債権 貸倒実績率法(任意）
法定繰入率法（任意）
財務内容評価法（強制）
キャッシュフロー見積法
（強制）		 貸倒懸念債権
個別評価金銭債権 弁財猶予・賦払弁済債権 5年以内弁済予定額（任意）
債務超過等による一部取立不能債権 取立不能額
(任意）
財務内容評価法
(強制）		 破産更生債権 更生手続開始申立債権 50％（任意）

倒実績率法の会計上と税務上の違い

中小企業会計基準 法人税法
債権のグルーピング 売掛金・受取手形・貸付金等の科目別にまたは営業債権・営業外債権の性質別にグルーピングし、それぞれの貸倒見積高を算定

法人税法における貸倒引当金の繰入限度額相当額が取立不能見込額を明らかに下回っている場合を除き、その法定繰入限度額相当額を貸倒引当金に計上することができる。
 全金銭債権を一括して算定する
貸倒実績率算定期間 債権の平均回収期間に生じた貸倒実績値で最低１年とする。貸倒実績率の算定については２～３平均回収期間の平均地をとる。 事業年度開始前の３年間の貸倒実績率の平均
貸倒損失額の集計 個別引当による引当金繰入額・戻入額は含めるかは明確になっていない。 個別評価金銭債権の繰入限度額までの引当金繰入額を含み、その洗い替えによる益金算入額を控除
異常値 外部環境の変化や新規事業への進出の場合など、過去の貸倒実績率をそのまま採用することが適切でない場合は、異常値を排除し、貸倒額の補正をする。 異常値の排除なし。

財務内容評価法とは

債権額から担保・保証等の保全による回収見込額を控除し、その残額に対し債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見込高を算定
担保の回収見込額の目安 債権額－担保回収見込額＝残額
不動産担保 土地 評価額の70％（注1） 残額に対し個別に貸倒れ額を検討する。

「貸倒懸念債権」の場合は５０％が目安
「破産更生債権」の場合は１００％
建物 評価額の70％（注1）
有価証券担保 国際 評価額の95％
政府保証債 評価額の90％
上場株式 評価額の70％
その他債券 評価額の85％
（注1）直近の不動産鑑定士の鑑定評価額、裁判所による最低売却価額の場合は１００％

償却原価法って？

債権を債権金額よりも低い価額または高い価額で取得した場合において、所得価額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、その差額を期日までの期間の経過に応じて益金の金額または損金の金額に算入する必要がある。
原則 利息法 調整差額を元本の残高に対する利回りが一定となるように支払期日までのの各期間に配分する方法
例外 定額法 調整差額を支払期日までの各期間の日数等に応じて各期間に均等に配分する方法（契約上元利の支払が弁済期限に一括して行われるか規則的に行われる場合）

貸倒損失と貸倒引当金の会計処理

①債権の区分ごとに貸倒引当金の繰入れ、取崩しを行う。
②回収可能性のほとんどない債権は「貸倒損失」として債権額から直接控除する。
③当該貸倒損失は、当該債権に係る前期末貸倒引当金と相殺する。
　（貸倒損失残高が相殺しきれず残った場合は、「販売費」「営業外費用」「特別損失」を判断）
④前期末の貸倒引当金残高（③の相殺後）は取崩し、当期繰入額と相殺する。

差額補充法による貸倒引当金繰入額は対応する債権の性質により「販売費」と「営業外費用」に按分する。取崩高が残った場合は原則として「特別利益」
これら差額補充法の処理は、債権の区分（一般債権、破綻懸念債権、破産更生債権の区分）ごとに行う。

＊会計上差額補充法を採っていたとしても、税務上は洗い替え処理される。期首の貸倒引当金は全額益金計上される。
　 貸借対照表科目 貸倒引当金 貸倒引当金繰入
一般債権 流動資産の部
売掛金（受取手形）		 流動資産の部のマイナス 販売費
破綻懸念債権 流動資産の部
売掛金（受取手形）		 流動資産の部のマイナス 販売費
投資その他の資産の部
回収が１年以上の売掛金		 投資その他の資産の部のマイナス 営業外費用
破産更生債権 投資その他の資産の部
破産債権、更生債権等		 投資その他の資産の部のマイナス 営業外費用

このページのトップにもどる