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公認会計士ってなに？　なぜ公認会計士？

必ず、「公認会計士と税理士は何が違うのか」と聞かれます。

公認会計士は、会計、税務、法律、経営の全般の指導を専門とする職業です

つまり、会計・経営の専門家と法律の専門家を足して２で割った感じですか。

そもそも、公認会計士の本来の仕事は「会計監査」です↓

会社は株主総会で株主に業績を報告する義務があります。

また、投資家も会社の状況がわからないと投資ができません。

第三者の目がないと、会社はお化粧をしまくった決算書を作ってしまう危険性があるので

会社と投資家の間に立って、会社の決算書が真実を表しているかをチェックするのが「会計監査」です。

公認会計士の試験に合格すると、ほとんどの人が「監査法人」に就職し、大手企業の会計監査の実務を勉強します。

会計監査の対象となるのは大企業なので、実にさまざまな経験が積めます。

金融取引、原価計算、業務改善、情報システム、マネジメントコンサル等です。

また、職業柄、経営に対するバランス感覚が身につきます。

企業をとりまく利害関係者（株主、銀行、行政・・）との間で利害調整をする仕事なので、

「経営に対するバランス感覚」が強く求められるのです。

私見ですが、以上の「大企業でのコンサルの実務経験」と「経営に対するバランス感覚」が

公認会計士の強みであると信じています。

公認会計士は２００９年１月現在１９，０７４人登録していますが（税理士は約７万人）、その半数以上は

監査法人という会社に就職しています。

そのために、個人で独立開業している公認会計士は非常に少なく、

中小企業の社長様の身近にはほとんど個人公認会計士はいないと思います。

監査法人よりも個人の公認会計士の報酬ははるかに安いため、中小企業では重宝されているようです。
税理士先生との違い
まず、試験科目が違います。

税理士は税法が中心ですが、公認会計士は税法以外に法律、経営、経済なと幅広いものとなっています。
（ただし、一科目ごとの難易度は税理士試験が上かもしれません）

つぎに、試験制度がちがいます。

税理士は全科目（５科目）を試験合格する場合、大学院に行って資格取得する場合、税務署に一定期間勤務して資格取得する場合がありますが、公認会計士は試験合格のみとなっています。

（注）税金については何といっても税理士さんがすごいと思います。
公認会計士は資金繰り対策や事業再編を中心としたコンサルティングが得意な人が多いかもしれません。
試験科目
公認会計士試験 税理士試験（参考）
2006年度からの新試験制度を書きます。
〔短答式〕
・簿記論
・会計学
・商法
〔論文式〕
（必須科目）
・簿記論
・財務諸表論
・原価計算
・監査論
・商法
（選択科目ー２科目）
・経営学
・経済学
・民法
〔実務補習期間〕
・履修期間２年間（４００時間）
〔実務試験〕
・財務に関する監査
・経営実務
・税法実務
・論文		 （必須科目）
・簿記論
・財務諸表論
・法人税法か所得税法の何れか１科目

（選択科目ー２科目）
・相続税
・固定資産税
・国税徴収法
・消費税又は酒税
・住民税又は事業税
合格後
一般的には、大手監査法人に勤務し、大企業の監査実務の経験を積む
監査法人という組織の中で上り詰めるか、途中で独立開業するか、民間企業の財務経理に転職するか。
本来業務
日本の公認会計士が行っている業務のうち公認会計士しか行えない業務として、監査業務があり、多数の公認会計士が監査業務に従事しています。
　また、公認会計士はそのほか、会計全般についての調査・立案・指導（会計業務）、税務書類の作成・税務相談（税理士法に従った税務業務）、経営戦略・業務改善・情報システムに関するコンサルティング（経営コンサルティング業務）などを行っています。
　さらに近年はＭ＆Ａ業務、株式公開業務、システム監査業務、国際業務、公職業務など、さまざまなニーズに対応するプロフェッショナルとして公正な経済社会の確立と発展に貢献しています。

　それぞれの業務の詳細は、以下のとおりです。
  • 監査業務
    企業とは独立した公正な第三者たる公認会計士が、財務諸表の利用者たる株主などをはじめとする一般投資家や債権者に代わって、企業の作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかについて監査し、意見の表明を行うことによって企業の財務内容や経営成績に社会的信用を付与し、もって一般投資家や債権者の判断を誤らせないようにしています。　
  • 会計業務
    • 財務諸表の調製
    • 会計制度及び原価計算制度の立案、指導、助言など
    • 不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制組織）の立案、指導、助言など
    • 資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導、助言など
  • 税務業務
    • 企業及び非営利法人への税務指導と税務申告
    • 企業再編に伴う税務処理及び財務調査
    • 移転価格税制、連結納税制度などの指導・助言
    • 海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
    • その他税務相談、指導・助言、代理（法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など）、申告代理から税務官庁との交渉まで
  • マネジメントコンサルティングサービス（ＭＣＳ）
    • 相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通したトップ・マネジメント・コンサルティング）
    • 実行支援業務（情報システム・生産管理システム等の開発と導入）
    • 組織再編などに関する指導、助言、財務調査
    • 企業再生計画の策定、検証
    • 環境会計の指導、環境情報等の保証業務
    • 株価、知的財産等の評価
  • 情報システム業務
    • 情報システムの開発・保守及び導入等の支援
    • システム監査、システムリスク監査（システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証）
    • システムコンサルティング（情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング）
    • Trustサービス（WebTrust、SysTrustの、原則及び基準に基づく検証・助言）
登録者数
2009年1月現在、１９０７４人　（税理士は約７万人）