平成22年度（2010年度）税制改正の解説

平成22年度・税制改正・法人税・所得税・土地・建物税制の解説は
杉野泰雄公認会計士事務所（福岡市博多区博多駅前福岡センタービル）

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法人税・消費税関連	相続税・所得税関連
グループ内取引に係る税制	住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の非課税措置
資本に関係する取引等にかかる税制	住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の見直し
特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度	小規模宅地等の計算特例の見直し
中小企業等基盤強化税制の拡充	定期金に関する権利の相続税・贈与税評価額の見直し
中小企業等投資促進税制の延長	相続税の障害者控除の見直し
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の見直し
中小企業者等の少額減価償却資産の取得費の損金算入特例
試験研究費の増加額に係る税額控除の延長	個人の所得税・住民税関係
交際費の損金不算入制度の延長
使途秘匿金の課税の特例の延長
中小企業者以外の法人の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長
消費税の仕入税額控除額の調整措置

グループ内取引に係る税制

１００％グループ内法人間の資産の譲渡取引

１００％グループ内取引により生じる含み損益のある資産（譲渡損益調整資産）の譲渡損益については、その資産がグループ外に移転する時まで、譲渡損益の計上を繰延べる。

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当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係 →同一の個人（同族関係者を含む）または外国法人が１００％保有する兄弟会社同士
	同族関係者の範囲 株主等の親族（６親等内血族、配偶者、３親等内姻族） 株主等の内縁者 株主等の使用人 株主等に生計を維持されている者 前号の者と生計を一にする者の親族
当事者間の完全支配関係

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ここがポイント

• 平成22年10月1日以降の取引から適用
• グループ内の国内法人間（B社⇔D社、D社⇔E社・・・）の取引が対象であり、オーナー個人との取引は対象外
• 資本金額は関係ない
• 適格事後設立制度は廃止される。
• 100％グループ内法人間の非適格株式交換等を、非適格株式交換に係る完全子会社等の有する資産の時価評価制度の対象から外す。

譲渡損益調整資産とは

資産の種類		譲渡損益	ここがポイント
金銭債権	簿価１０００万円以上	繰延べる	譲受法人が買取資産を譲渡、償却、評価替え、貸倒れ、除却等をした場合は、譲渡法人は繰延譲渡損益を実現させる。 減価償却による取崩→繰延譲渡損益額×譲渡日から譲渡法人の期末までの月数／譲受法人の適用する耐用年数×１２ 100％グループ内法人間であっても譲渡損益の繰り延べは一回目のみであり、二回目以降は譲渡益を認識する １００％の完全支配関係が崩れた場合は、繰延譲渡損益を実現させる。 譲渡法人（A)は資産を譲渡した後も移転の追跡をする必要がある。
	簿価１０００万円未満	実現させる
棚卸資産		実現させる
棚卸資産としての土地	簿価１０００万円以上	繰延べる
	簿価１０００万円未満	実現させる
売買目的有価証券		実現させる
その他有価証券	簿価１０００万円以上	繰延べる
	簿価１０００万円未満	実現させる
その他の流動資産		実現させる
有形固定資産	簿価１０００万円以上	繰延べる
	簿価１０００万円未満	実現させる
繰延資産	簿価１０００万円以上	繰延べる
	簿価１０００万円未満	実現させる

具体的な会計処理・税務処理

• 譲渡法人（A)は時価で譲渡し、会計上は一旦譲渡損益を認識し、別表上で加算・減算する。
• 譲受法人（B)は時価を取得価額とする。
• 譲受法人（B)が上記資産を他の法人（C)に譲渡した時点で、譲渡法人（A)は別表上で譲渡損益を認識する。
• H２２年１０月１日以降開始事業年度から申告書にグループの系統図を添付する。

１００％グループ内法人間の寄附

１００％グループ内の法人間において、寄附支出法人は全額損金不算入となり、受領法人は全額益金不算入とする。（従来は全額益金算入）

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改正対象はコチラ			従来どおり
寄附金	全額損金不算入	全額損金不算入	寄附金	損金算入限度額超過部分だけ損金不算入
受贈益	全額益金不算入	全額益金不算入	受贈益	全額益金算入

ここがポイント！

• 適用開始日＝平成22年10月1日以降の取引から適用
• 連結納税制度を選択していない100％グループ内の中小企業も対象
• 持株会社スキームの応用範囲の拡大
• 支配法人は寄附修正事由による投資簿価修正をする必要がある。

投資簿価修正

	支出法人Ａ		受領法人Ｂ		支配法人
	借方	貸方	借方	貸方	借方	貸方
会計上	寄附金	現預金	現預金	受贈益
税務上	利益積立金	現預金	現預金	利益積立金	利益積立金	Ａ社株式
					Ｂ社株式	利益積立金

１００％グループ内法人間の現物配当（現物分配）

現物配当（現物分配）の場合、従来は配当財産の時価により配当金額を認識し、時価と配当財産の簿価との差額について、配当財産の譲渡益または譲渡損を認識していたが、100％グループ内の内国法人間の現物配当については帳簿価額で承継する。

金銭配当と現物配当（現物分配）

	金銭配当		現物配当（現物分配）
会計上	現金預金	受取配当金	現　物（簿価）	利益積立金
税務上	現金預金	利益積立金	現　物（簿価）	利益積立金

ここがポイント！

• 適用開始日＝平成22年10月1日以降の取引から適用
• 現物分配財産の含み損益を譲り受け法人で実現できる。
• 株式の現物配当が簿価で行うことができる。
• 孫会社（C)の株式100％を子会社（B)から現物配当として取得すれば、C社は親会社（A)の子会社とできる。
• 適格現物分配の場合は被現物分配法人（受領法人）の繰越欠損金の利用制限がかけられる。
  

適格現物分配における欠損金の制限措置

• 適格現物分配日から５年以内に、分配法人の発行済み株式総数の５０％超を保有する「支配関係」にある場合は被分配法人の繰越欠損金は利用できない。
• 但し、５年以内であっても分配法人設立時から支配関係がある場合は繰越欠損金を利用できる。

１００％グループ内法人間の受取配当

	株式の区分	定義	益金不算入割合	負債利子
現行	連結法人株式等		１００％	控除しない
改正	１００％グループ内法人株式	配当の計算期間を通して継続して完全支配関係があった他の内国法人の株式	１００％	控除しない
現行	関係法人株式等	他の内国法人の発行済み株式総数の２５％以上を、配当等の支配効力が生ずる日以前6ヶ月以上引き続き所有している株式	１００％	控除する
現行	上記以外の株式等	上記以外の内国法人の株式	５０％	控除する

ここがポイント

• 平成22年4月1日以降開始事業年度より適用

１００％グループ内法人の株式の発行会社への譲渡

現行制度では、受取配当金（みなし配当）の益金不算入制度と株式の譲渡損失の損金算入が認められていたため、自己株式を利用した節税スキームが用いられていたが、これを規制するために、１００％グループ内の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する場合には、その譲渡損益を計上しない。
（下記説明図はその他の株式の場合）

ここがポイント

• 平成22年10月1日以降の取引から適用（解散の場合は解散の決議の日が10月1日以降）
• 株式買取価額からみなし配当額を控除した額が「譲渡対価の額」となる。
• 譲渡損失は税務上の仕訳では「資本金等の額」とする。
• 自己株式の買取り以外に「資本の払戻し」「解散による残余財産の分配」「出資の消却」が含まれる。
• 従来は赤字の子会社を解散させた場合は子会社株式消却損を計上できていたが、今後は損金経理できなくなるので注意

１００％子会社の解散はいつすればいいのか

	H22年9月31日以前解散	H22年10月1日以後解散
子会社株式の消却損失の損金算入	OK （清算結了が条件）	NO
子会社の未処理欠損金	切捨て	親会社が引き継ぎOK （残余財産確定および適格合併の要件が条件） 但し、みなし共同事業要件を満たしていなくても、�@残余財産確定日の翌日の属する事業年度開始の日の５年前の日から継続して５０％超の支配関係を有する場合は引継ぎ可能 ※残余財産確定日直前に１００％子会社にすることはよくある話？であるが、直前に１００％未満にするときは合理的な理由が必要？

中小企業向け特例措置の大法人の１００％子会社に対する不適用

資本金の額が１億円以下の法人に係る中小企業特例については、資本金額が５億円以上の法人等の１００％子会社には適用しない。

1. 軽減税率
2. 特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用
3. 貸倒引当金の法定繰入率
4. 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
5. 欠損金の繰り戻し還付制度

ここがポイント

• 平成22年4月1日以後開始事業年度から適用
• 子会社の確定申告をする場合は、親会社の資本金を確認すること。
• 親会社による持株比率を下げるか、親会社の減資も検討

資本に関係する取引等にかかる税制

自己株式としての取得が予定された株式にかかる規制措置１

自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として所得された際に生ずるみなし配当については、益金不算入制度（外国子会社配当金不算入制度を含む）を適用しないこととする。

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ここがポイント！

• 平成22年10月1日以降適用
• １００％グループ内法人に限らず、すべての法人が対象となる。
• １００％グループ以外の法人が、自己株式として取得されることを予定して取得した株式が、自己株式として取得される際に生ずる「みなし配当」のはすべて益金算入
• １００％グループ内法人間であれば、自己株式として取得されることを予定して取得した株式であっても「みなし配当」は益金不算入。

自己株式としての取得が予定された株式にかかる規制措置２

抱合株式（合併法人が有する被合併法人株式）については、非適格合併であっても被合併法人の株主は譲渡損益を認識しない。

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従来の被合併法人の株主の課税

• 適格合併であれば、合併法人の株式を合併直前の被合併法人株式（抱合株式）の簿価で取得したものとみなされるため課税は生じない。
• 非適格合併であれば、合併法人の株式を時価で取得したものとみなされ、みなし配当、株式譲渡損益が計上される。→譲渡損益は計上しない（改正）

ここがポイント！

• 平成22年10月1日以降適用
• １００％グループ内法人に限らず、すべての法人が対象となる。
• 抱き合せ株式の譲渡損益を計上しないこととする調整が、社外流出の増加・減少として行われるのか、資本金等の増加・減少としてとりあつかわれるのかは検討すること。

精算所得課税の見直し

財産法による清算所得課税は廃止され、通常の損益法による所得課税に移行する。
その際は、、期限切れ欠損金の損金算入制度の整備あり。

所得金額の区分	期限切れ欠損金
	現行制度	改正
各事業年度の所得金額	所得金額から控除不可	同左
精算所得金額	残余財産額から控除可	精算所得課税から通常の所得課税に移行するとともに、控除可

ここがポイント

• 平成22年10月1日以降の解散決議から適用
• 期限切れ欠損金が使用できるのであれば、損益法と財産法の相違はあまりなくなる。
• 清算確定事業年度で事業税を損金計上する。
• 青色欠損金が期限切れ欠損金より優先する。
• 白白申告の欠損金も控除可能
• 実質債務超過でないと期限切れ欠損金は適用できない。
  

未処理欠損金の引継ぎ

完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合、未処理欠損金は株主に引き継がれる。

ここがポイント

• 平成22年10月1日以降の取引から適用
• 残余財産確定日の翌日前７年以内に開始した事業年度の欠損金（期限内欠損金）
• 欠損金が生じた事業年度開始の日の属する引継ぎ法人の事業年度の欠損金とみなされる。
• 支配関係が５年超継続していないと（但し、設立が５年以内で、設立当初から支配関係が継続している場合は除く）は対象外
  

適格合併等における欠損金の制限措置の緩和

現行制度では、被合併法人の繰越欠損金だけでなく、合併法人の繰越欠損金についても利用制限措置が設けられていることにより、円滑な組織再編成に支障がでていたために、実態に応じた適用要件の見直しが行われる。
詳細は法令等により確認

ここがポイント

• 平成２２年１０月１日から適用

分割型分割における「みなし事業年度」の廃止

分割型分割については、みなし事業年度を廃止する。

ここがポイント

• 平成２２年１０月１日から適用
• 合併類似適格分割型分割制度も廃止

特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度

特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度は廃止される。

ここがポイント

• 平成２２年４月１日以降終了事業年度より
• 個人事業主との課税の不均衡を是正し「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成２３年度で手当てされる予定
  

中小企業等基盤強化税制の拡充

制度の概要

条件	購入	リース（注3）
対象	取得価額	リース料総額
機械装置	一台280万円以上	一契約280万円以上
機器備品	同種設備120万円以上	120万円以上
	下記のいずれか選択適用
税額控除	取得価額の7％ （法人税額の20％が限度） （控除不足は1年繰越可）	リース料総額の100％相当額の7％ （法人税額の20％が限度） （控除不足は1年繰越可
特別償却	取得価額の30％	適用なし
対象事業者	資本金基準 従業員基準 法人 1億円以下 （但し大規模法人の子会社は除く） （中小企業新事業活動促進法にかかる経営革新等の要件を満たした場合は製造業等で3億円以下で緩和） 資本金を有しない法人で、常時使用する従業員の数が1000人以下 個人 − 常時使用する従業員の数が1000人以下の個人事業主 農業共同組合 制限なし 制限なし
対象業種と設備	卸売業 機械装置 器具備品 小売業 機械装置 器具備品 飲食店業 器具備品 電気冷蔵庫 電気洗濯機 ガス機器・・・ 一定のサービス業 機械装置 器具備品
対象設備の追加	従来の情報基盤強化税制の対象設備 (1)ネットワーク管理サーパーＯＳ、同時設置にＰＣサーバー（耐用年数5年のもの） (2)データベース管理ソフト、同時設置の遠隔操作ソフト (3)ファイアーウォール目的のハードウェア及びソフトウェア (4)部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェア (5)SO/IEC15408の認証を受けている投資物 (6)SaaA・ASP事業者が適用対象（明確化） 今回追加 仮想ソフトウェア IDS／IPS、WAF

ここがポイント！

• 平成２３年３月３１日までの取得・使用したら、その対象事業年度より適用
• 情報基盤強化税制の対象としていた設備が追加された。
• 所有権移転外ファイナンスリースは特別償却の適用ができない
• 減価償却資産として計上する必要があり、30万円未満を一括償却できる少額減価償却資産の特例（措置法28条の2）を利用した場合は適用外
• 資本金3000万円以下の中小企業者等（特定中小企業者）しか取得の場合の税額控除と特別償却の選択適用ができない（それ以外は特別償却のみ）
• 対象業種に注意（特定旅館業は別規定あり）

特別償却か税額控除か

	特別償却	税額控除	特別償却が有利な場合
当期の損金経理額	◎	普通償却とかわらず	利益を抑えたい場合 株価の評価を下げたい場合 当期の納税を抑えたい場合
トータルの節税額	普通償却とかわらず	◎	当期および翌期の法人税額で税額控除できない場合 （繰越不足が1年しか繰り越せないため）

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情報基盤強化税制の廃止

制度の概要

青色申告書を提出する事業者が 平成21年4月1日〜平成23年3月31日 までに 情報セキュリティ対策に対応する設備等を取得した場合	資本金の額			選択適用		控除限度
	1億円以下	1億円超10億円以下	10億円超	税額控除	特別償却	法人税額の30％ （控除限度超過額は翌1年間繰越ＯＫ）
情報基盤強化設備の購入額	70万円以上	3000万円以上	1億円以上200億円	取得価額の7％	取得価額の35％
情報基盤強化設備のリース総額 （平成20年4月1日以降締結するリース契約から、 ファイナンスリース取引は全て売買処理となったため、 リース税額控除制度は廃止。また、所有権移転外ファイナンスリースは特別償却の適用なし。	70万円以上	なし	なし	リース総額の100％相当額の7％	−
対象法人	資本金基準 従業員基準 法人のみ 1億円以下の法人 （但し、資本金1億円超の法人1社に株式総数の50％以上を所有されていないこと。 または資本金1億円超の法人複数社に3分の2以上所有されていないこと） 資本金を有しない法人で、常時使用する従業員の数が1000人以下
（情報基盤強化設備の範囲）	(1)ネットワーク管理サーパーＯＳ、同時設置にＰＣサーバー（耐用年数5年のもの）
	(2)データベース管理ソフト、同時設置の遠隔操作ソフト
	(3)ファイアーウォール目的のハードウェア及びソフトウェア
	(4)部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェア
	(5)SO/IEC15408の認証を受けている投資物
	(6)SaaA・ASP事業者が適用対象（明確化）

ここがポイント！

• 廃止され中小企業等基盤強化税制に統合

中小企業等投資促進税制の延長

条件	購入	リース（注3）
対象設備	取得価額	リース料総額
機械装置（すべて）	一台１６０万円以上	一契約１６０万円以上
機器備品（注１） （電子計算機、デジタル複合機等）	同種設備１２０万円以上	同種設備１２０万円以上
普通貨物自動車	（一台３．５トン以上）
内航船舶	内航船舶（但し、取得価額の75％が対象）
ソフトウェア （業務ソフト、自社開発ソフト、バージョンアップ費用等）	７０万円以上	７０万円以上
	下記のいずれか選択適用
税額控除(注２） （資本金３０００万円以下）	取得価額の７％	リース料総額の100％相当額の7％
特別償却	取得価額の３０％	−
控除限度	法人税額の２０％
（注１）減価償却資産として計上する必要があり、３０万円未満を一括償却できる少額減価償却資産の特例（措置法２８条の2）を利用した場合は適用外となります。 （注２）資本金３０００万円以下の中小企業者等（特定中小企業者）しか取得の場合の税額控除と特別償却の選択適用ができません（それ以外は特別償却のみ）。 （注３）所有権移転外ファイナンスリース契約については、会計上資産計上は条件とされない。

対象法人

中小企業者等の範囲
	資本金基準	従業員基準
法人	１億円以下 （但し大規模法人の子会社は除く） （中小企業新事業活動促進法にかかる経営革新等の要件を満たした場合は製造業等で３億円以下かで緩和）	資本金を有しない法人で、常時使用する従業員の数が１０００人以下
個人	−	常時使用する従業員の数が１０００人以下の個人事業主
農業共同組合	制限なし	制限なし

対象業種（ほぼ全業種だが、次の業種は対象外）

• 料理店業その他の飲食店のうち、料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブ等
• サービス業のうち、物品賃貸業・娯楽業、性風俗関連特殊営業等

ここがポイント

• 平成２４年３月３１日までに取得して事業の用に供した事業年度において適用

エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の見直し

制度の概要

青色申告提出法人 または個人	選択適用
	税額控除 （※中小企業者のみ）	特別償却 （中小企業者＋大企業）
	基準取得価額の7％ 法人税額の20％が限度 （控除限度超過額は翌1年間繰越ＯＫ）	基準取得価額の30％ ↓ 100％即時償却 （特別償却不足額は翌1年間繰越ＯＫ）
対象設備 対象設備数 基準取得価額 具体例 証明書 エネルギー有効利用製造設備 7 100％ 高性能機械組立設備・・・ 必要 エネルギー有効利用付加設備 26 100％ 高断熱窓ガラス・・・ 必要 電気・ガス需要平準化装置 3 50％ ガス冷房装置 必要 新エネルギー利用設備 22 100％ 太陽光発電設備、バイオマス利用装置 必要 その他の石油エネルギー利用設備 10 100％ 天然ガス利用設備、燃料電池設備 　必要 配電多重化設備 1 50％ 　必要
中小企業者※ 資本金基準 従業員基準 法人 1億円以下 （但し大規模法人の子会社は除く） （中小企業新事業活動促進法にかかる経営革新等の要件を満たした場合は製造業等で3億円以下かで緩和） 資本金を有しない法人で、常時使用する従業員の数が1000人以下 個人 − 常時使用する従業員の数が1000人以下の個人事業主

ここがポイント！

• 平成22年度改正により対象設備の見直しあり
• 法人または個人事業者が対象
• 平成２３年4月1日から平成２５年3月31日までの間の取得
• 購入額に関する制限なし
• 貸付設備や中古設備は対象外→新品のみ
• 所有権移転外ファイナンスリースは特別償却の適用ができない
• 他の租税特別措置との重複適用不可

 

中小企業者等の少額減価償却資産の取得費の損金算入特例

取得価額	償却方法	対象	コメント	２年延長
３０万円未満	全額損金算入	中小企業者のみ	合計３００万円まで	H２２年４月１日からH２４年３月３１日まで取得
２０万円未満	３年間で均等償却	すべての企業	本則
１０万円未満	即時償却	すべての企業	本則

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中小企業者※	資本金基準	従業員基準
法人	1億円以下 （但し大規模法人の子会社は除く） （中小企業新事業活動促進法にかかる経営革新等の要件を満たした場合は製造業等で3億円以下かで緩和）	資本金を有しない法人で、常時使用する従業員の数が1000人以下
個人	−	常時使用する従業員の数が1000人以下の個人事業主

試験研究費の増加額に係る税額控除の延長

ここがポイント

• 総額型と増加型（もしくは高水準型）の合計で法人税額の３０％までの税額控除可
• 税額控除限度超過額については１年間の繰越可能

交際費の損金不算入制度の延長

ここがポイント

• 資本金１億円以下の法人のみ
• 平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に開始する事業年度

使途秘匿金の課税の特例の延長

中小企業者以外の法人の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長

住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の非課税措置

	現行	改正
暦年課税	基礎控除（１１０万円）＋住宅非課税措置（５００万円）＝６１０万円	基礎控除（１１０万円）＋住宅非課税措置（１５００万円）＝１６１０万円

ここがポイント

• 平成２２年１月１日から平成２３年１２月３１日までの贈与
• 贈与を受けた翌年の３月１５日までに居住開始
• 贈与をう受けた年の翌年の３月１５日までに期限内申告
• 贈与をうけた年の１月１日において２０歳以上のものが、直系尊属から住宅資金の贈与を受けること
• 受贈者の一定の親族などの特別の関係のある者との請負契約は不可
• 住宅の適用要件に注意
• 受贈者の合計所得金額が２０００万円以下であること
• 平成２３年度の住宅非課税措置は１５００万円から１０００万円に引き下げられる

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の見直し

	現行		改正
	一般枠	住宅取得資金枠	一般枠	住宅取得資金枠
贈与者	６５歳以上の親	６５歳未満もOK	６５歳以上の親	６５歳未満もOK （２年延長）
受贈者	贈与年の1月1日現在２０歳以上の推定相続人		贈与年の1月1日現在２０歳以上の推定相続人
特別控除	２５００万円	２５００万円	２５００万円	２５００万円
住宅資金特別控除	０	１０００万円	０	廃止
住宅非課税措置	−	５００万円	−	２２年度は１５００万円 ２３年度は１０００万円

小規模宅地等の計算特例の見直し