こまったときのすぎのかいけい

福岡・博多の公認会計士・税理士ですが、福岡県外も対応
杉野泰雄公認会計士事務所は中小企業専門です。

資金繰りや銀行交渉にこまったとき、事業承継にこまったとき、税務調査でこまったとき
公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士のネットワークの活用

あなたの会社も格付けされている！これからの中小企業と銀行の関係

銀行の貸し渋りの本当の理由 中小企業の格付けアップ対策（損益計算書編） 定性定要因改革 あなたの会社の格付けは？ 中小企業の格付けアップ対策（貸借対照表編） 銀行との付き合い方 中小企業の格付けアップ対策（キャッシュフロー計算書編）

銀行の貸し渋りの本当の理由

銀行が雨が降ってもカサを貸さないワケは・・・
企業の「格付け」によってお金を貸すか貸さないかを決めているからです。

「格付け」とは企業の通知表みたいなもので、各金融機関はすべての企業の格付けを完了しています。

これは、そもそもバブルのときに銀行に「BIS基準」が導入されて、
自己資本比率が８％を超えないと海外業務ができないことになったのがきっかけです。
すると、過剰融資にブレーキがかかり⇒「バブル崩壊」となったのです。
「バブルの崩壊」は地価の大幅な下落をまねき「不動産担保主義」が破壊され、
新しい融資基準として、１９９５年から「企業格付」が導入されたのです。
１９９８年「金融再生法」が施行され、
「自己査定」にもとづく不良債権を公表しないといけない。

「黒字どころか増益基調なのに融資をしてくれない・・・」
「担保が十分にあるにもかかわらず融資をしてくれない・・・」
「前の借入金は完済したのに、その半分も融資をしてくれない・・・」
「いろいろな提出書類を求められ、有志を受けるのに何ヶ月も時間がかかる・・・」

これらの「なんで？」の理由は「優良企業」の概念が根底から変ったからです。

「財務バランス」「キャッシュフロー」重視に変ったのです。

もう「長い付き合い」とか「支店長とは親しい」とかは通用しません！

２００５年３月までに不良債権を半分にさせられ、
２００５年４月ペイオフ解禁
郵政民営化による政府系金融機関の大幅縮小
２００６年「新BIS基準」の導入が実行されます。
新BIS基準の施行⇒不良債権に対する引当不足が銀行の自己資本比率の低下⇒銀行の格付低下⇒中小企業への対応が厳しくなる。

つまり、中小・零細企業も大企業並みの財務体質改善が要求されるのです。

なんだかんだいっても最後は融資してくれた政府系金融機関はもうあなたの会社には融資してくれません。
残念ですが、民間の銀行の冷徹で融通のきかない審査基準に立ち向かうしかないのです。
なお、申し添えておきますが、日本の中小企業のうち７０％は赤字です。
赤字の会社には銀行はカネもカサも貸しません。
なにがなんでも３０％の黒字企業にはいるしかないのです。

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あなたの会社もいつの間にか格付けされている！

全ての会社は取引先の銀行から点数をつけられ、その点数におうじてランキングされているのです。 格付 債務者区分 企業の健康状態 １ ２ ３ ４ ５ ６ 正常先 業況が順調で、かつ財務内容にも特別の問題がないと認められる。 債務超過解消年数＝１年以内 債務償還年数＝１０年以内 ７ 要注意先 元本の返済もしくは利息の支払いが延滞している債務者 経常利益が２年間連続赤字の会社 債務超過解消年数＝２年３年 債務償還年数＝１０年〜１５年 ８ 要管理先（３ヶ月以上延滞債権） 利息の支払いが３ヶ月以上延滞している債務者 債務超過解消年数＝３年〜４年 債務償還年数＝１５年〜２０年 要管理先（貸出条件緩和債権） 金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄等の取り決めをおこなった債務者 債務超過解消年数＝４年〜５年 債務償還年数＝２０年〜３０年 ９ 破綻懸念先（６ヶ月以上延滞） 事業を継続しているものの、実質的に債務超過の状態にあり、元本および利息の回収に重大な懸念がある。つまり、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後経営破綻に陥る可能性がある債務者 債務超過解消年数＝５年以上 債務償還年数＝３０年超 １０ 実質破綻先 形式的には事業継続しているが、多額の不良債権が発生しており、債務者の返済能力より過大な借入金が残存。つまり、再建の見通しがつかない状況が認められ、実質的に経営破たんに陥っている。 破綻先 法的・形式的に経営破綻（精算、整理、更正、破産・・） ☆債務超過解消年数＝債務超過金額／経常利益 ☆債務償還年数＝有利子負債／税引き後当期純利益

そして当然のことながら、格付けは融資とこのような関係にあります。 融資実行の有無 格付けが悪いほど、企業は融資を受けにくくなる 金利の水準 格付けが悪いほど、金利は高くなる 担保物件の水準 格付けが悪いほど、金融機関が要求する担保は厳しい 審査基準の差 格付けが悪いほど、融資の審査基準が厳しくなる 審査プロセスの差 格付けが悪いほど、審査が複雑になり時間もかかる

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中小企業の格付けアップ作戦

格付けには「定量的分析」と「定性的分析」があり、
各金融機関によって評価項目は異なり、点数の配分も独自の評価方法を採用しています。
そしてこの格付けによって向こう３〜５年間の会社の信用力を決定するのです。

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定量的分析
	損益計算書（PL）対策
	１	利益の階層と意味を理解すべし
		売上高 徹底的な部門管理、商品管理をおこない、売上総利益をいかにアップさせるかが死活問題となります。 売上原価 売上総利益 （うりあげそうりえき） 販売費・一般管理費 その会社の本業のもうける力をあらわすものでありであり、販売費・一般管理費のうちの固定費をいかに削減できるかが問題。 営業利益 （えいぎょうりえき） 営業外収益・費用 会社の真の実力を示す営業利益から支払利息などの費用をひいたものが経常利益であり、企業の経常的な力をあらわす。 格付けを上げるためには経常利益率は最低２％必要 経常利益 （けいじょうりえき） 特別利益・損失 経常利益から、その年度だけに発生した臨時的な費用や過去の年度にかかわる費用を差し引いたものが税引前当期利益である。 極端に経営成績が悪い年には、遊休不動産等を売却して特別利益をだし、税引前当期利益を黒字にする方法もひとつ。 税引前当期利益 （ぜいびきまえ） 法人税および住民税等 法人税および住民税を払ったのこりの利益であり、この中から銀行の借入金等の返済をおこなうことになる。 当期純利益 （とうきじゅんりえき）
	２	収益・費用項目の表示方法に知恵をしぼるべし
		�@営業外収益の中で定款に会社の目的として記載しているものがあれば、売上高に振り替えるべし。 �A営業外収益の中で売上原価や販売費・管理費のマイナス表示にできるものがないか検討すべし。 �B売上原価や販売費・管理費のなかで、過年度の費用や、今期だけの臨時巨額な損失があれば、特別損失に振りかえる。 �C繰越欠損金がある場合は、税効果会計を適用して当期純利益を増加させる。
	３	粉飾決算はすぐバレる
		次のような粉飾決算はすぐにバレるし、かえって会社の信用を失う結果になります。
		手法 異常点 �@ 架空売上の計上 売上総利益の急増、売掛金の滞留 �A 仕入計上の先延ばし 売上総利益の急増、買掛金回転率 �B 在庫の過大計上 売上総利益の急増、在庫回転率の異常 �C 減価償却費の過少計上 昨年度対比
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	貸借対照表（BS)対策
	１	実態バランスが重要（時価貸借対照表）
		売掛金 実質的に回収不能な金額は売掛金からマイナスします 商品 陳腐化等で実際に売れない商品はマイナスします 土地 時価にします 保険積立金 解約返戻金の金額にします 有価証券 時価にします 退職給与引当金 いま全員辞めたら支給しないといけない退職金額にします 厳密に実態バランスを計算すると債務超過になる場合が多々あります。 まず、現実の姿を知ることが先決です。
	２	貸借対照表分析
		流動比率 流動資産／流動負債 ・流動資産による流動負債の支払能力を示します。 ・会社の支払能力を知るための指標の１つで、高ければ返済能力があり安全性が高いことがわかります。 理想は200%以上 標準は150% 100％以下は黄信号 上場企業の平均：120% 当座比率 当座資産／流動負債 ・ 即座に支払う能力があるのかないのか、換金性の高い資産がどれくらいあるのか判断する指標の一つです。 ・ 流動比率をより厳しくした数値です。特に換金性の高い資産は当座資産と呼ばれます。 理想は100%以上 標準は90% 80％を割ると黄信号 固定比率 固定資産／自己資本 ・ 固定資産の調達が自己資本でどのくらいまかなわれているのかを示す指標の一つです。 ・ 一般的に自己資本の範囲内に収めることが望ましいとされています。 ・ 設備投資過剰の疑いがある場合に固定比率をチェックしてください。 100％以下→理想 100％〜120％の範囲→健全 200％を超える→黄信号 固定長期適合率 固定資産／（自己資本＋固定負債） これが100以上であるとは、事業に必要な基本的に資産であるはずの固定資産が自己資本と固定負債では賄うことができずに、流動資産で賄われていることになり非常に好ましくない状態である。 自己資本比率 自己資本／総資本 ・ 自己資本とは会社が株券を発行して調達した資本金や、利益の一部を積み立てた剰余金、法定準備金などのことを言います。その自己資本が総資本に対して何%なのかを見る指標です。 ・ 株主資本比率とも呼ばれています 50％以上→理想 30％〜50％の範囲→健全 30％未満→黄信号 総資本経常利益率 経常利益／総資本金額 総資産がどれだけの経常利益を生み出しているか（投下資金の効率性）という最も重要な指標 6％以上→理想 3％〜6％の範囲→健全 2％以下→黄信号 債務超過解消年数 債務超過金額／経常利益 １年⇒正常先 ２年〜５年⇒要注意先 ５年以上⇒破綻懸念先 債務償還年数 有利子負債／税引き後当期純利益 10 年以下⇒正常先 10 年〜30 年⇒要注意先 30 年超⇒破綻懸念先
	３	資金バランス分析
	最初は商品販売の仲間です！ 金額の大きさに合わせて箱の高さを変えてます！ 売掛金 受取手形 商品 買掛金 支払手形 資金不足 資金の使途（貸借対照表の左側）の箱の高さに対して、 資金の調達（貸借対照表の右側）の箱の高さが低い！ つまり、資金がそれだけ『不足』しているということ！ ここで分かるのは 「商品」が大きすぎるのではないか・・ 「入金条件より支払条件が先行していないか・・・ 次は長ーくお金が寝る仲間です！ 建物 備品 敷金 長期借入金 資本金 資金不足 資金の使途（貸借対照表の左側）の箱の高さに対して、 資金の調達（貸借対照表の右側）の箱の高さが低い！ つまり、資金がそれだけ『不足』しているということ！ ここで分かるのは・・・ 資本金が少なすぎるのではないか・・・ 借入金を短期で返済していないか・・・ 最後に早めに支払わないといけない仲間です！ 資金余剰 未収入金 未払金 短期借入金 資金の使途（貸借対照表の左側）の箱の高さに対して、 資金の調達（貸借対照表の右側）の箱の高さが高い！ つまり、資金がそれだけ『余っている』ということ！ ここで分かるのは・・・ 商品販売の資金不足と長期資金の資金不足をなんと 短期借入金でまかなっている！ 「商品販売の仲間」と「長ーく寝るお金の仲間」は資金余剰にしないと、 取引が増えれば増えるほどお金がなくなっていって、黒字倒産になってしまします。 「決算書では利益がちゃんとあがっているのに、実際にはお金がない・・」 その理由がはっきり分かりますね！ 理由さえはっきりわかれば、あとはお金が残るように取引を見直していけばいいんですよね！ これらのお金の種類の仲間ごとの「資金不足」や「資金余剰」は、 業種によっても、会社の規模によってもみんな違います。 者は嫌でも自分の会社の現実を見ることです！ あとは手遅れにならないうちに、ひとつひとつの取引を見直すことです。
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	キャッシュフロー計算書対策
	１	キャッシュフロー計算書とは？
		キャッシュ・フローの種類 タイプ 説明 �T営業活動によるキャッシュ・フロー 　 税引前当期純利益 　　減価償却費 　　売上債権の増（−）・減額 　　棚卸資産の増（−）・減額 　　仕入債務の増・減（−）額 　　その他の資産、負債の増減額 ＋（プラス） 企業活動の原動力であり、大きければ大きいほど良い。 ▲（マイナス） �U投資活動によるキャッシュ・フロー 　 有形固定資産売却による収入 　　有形固定資産取得による支出 　　投資有価証券取得による支出 ＋（プラス） 将来の収益獲得の為の投資は重要だが、営業活動によるキャッシュフローの範囲内で計画すべし。 ▲（マイナス） �V財務活動によるキャッシュ・フロー 　 短期借入金の増・減（−） 　　長期借入による収入 　　長期借入金の返済による支出 　　配当金の支払額 ＋（プラス） 営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローの範囲内で、借入金の返済がなされるべき。 ▲（マイナス）
	２	キャッシュフローでわかる会社のタイプ
		＋・▲・▲型 営業活動によるキャッシュフローが大きくプラスであれば、着実に収益を伸ばしていける構造を構築している理想的な優良企業とみる事が出来ます。 優良型 ＋・▲・＋型 現在の事業が順調で、開発投資や事業買収など積極的な投資の為に資金調達を行なっている企業とみる事が出来ます。 積極投資型 ＋・＋・▲型 現在の事業でまだ稼げているが、財務体質改善や不要資産の売却などを行なう事で現状を変革しようとしている企業とみる事が出来ます。 出直し型 ▲・▲・＋型 営業活動によるキャッシュフローがマイナスという現状打開の為に資金を調達し積極的に投資を行なっている企業とみる事が出来ます。 一発逆転型 ▲・＋・▲型 現在の事業がうまくいかず、銀行が見放した為、資産を売却し食いつなぐと同時に融資の引き上げに応じざるを得ない状況にある企業とみる事が出来ます。 お先真っ暗型 ▲・＋・＋型 現在の事業の採算性が悪い為、資産を売却して資金を得、また、資金調達する事でも資金を得ている状態にあり、最悪の状態の前後にある企業とみる事が出来ます。
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今日からできる定性的要因改革
	決算書が赤字であっても、定性的要因が良好であれば「格付け」はアップするのです。 今日からできることは即実行しましょう！ �T経営能力 １ 経営者の健康状態は良好か ２ 社内外の信頼があり、リーダーシップを発揮しているか ３ 経営理念や経営方針が明確で、従業員に徹底を図っているか ４ 事業拡大、収益増収に意欲が高いか ５ 後継者育成に配慮しているか �U社内環境 １ 社内の風通しはよく、法令・規則などを遵守しているか ２ 従業員の接客態度、電話対応は良好か ３ リスク回避のための適切な保険に加入しているか �V企業力 １ 会社の業歴は１０年以上あり、直前三期の決算は黒字を続けているか ２ 業界間の競争は激しいか ３ 現在の商品は今後も継続的に売上高を確保できるか ４ 技術力が高く、将来にわたって売上に貢献する新たな取り組みがあるか ５ 現在の販売ルートで今後の売上を確保できるか ６ 現在の販売ルートは新商品や新サービスの拡販に活用できるか �W銀行取引 １ 毎期の決算書を金融機関に提出し、業界動向、同業者の動きを説明しているか ２ 経営計画を金融機関に提出し、会社の強みや長所を含め、今後の見通しを説明しているか ３ 金融機関の信用情報の把握に協力し、必要な税務申告の付属明細書などを提出しているか �X経営計画・財務管理 １ 業界の特性や動向などの現状分析を踏まえて、今後の売上高予測を検討しているか ２ 業界の特性や動向を踏まえ、部門別、商品別の計画があるか ３ 赤字の原因分析が十分にできているか ４ 繰越損失は２年以内に解消できるか ５ 金融機関と相談しながら策定した経営改善計画があり、金融機関の支援姿勢が明確か �Y中長期経営計画 １ 毎期の計画実績差異の分析をしているか ２ 四半期に１回は業績を検討し、今後の対策を練っているか ３ 部門別または商品別の計画と実績の差異分析をおこなっているか

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銀行との付き合い方のコツは？

これだけは肝に銘じておいてください。 １．銀行員は「めんどうくさがりのサラリーマン」である。 ２．銀行も企業であり、銀行のもうけが最優先である。 ３．銀行はいまだに横並び意識が強く、他行をものすごく意識する。 ４．銀行の支店長の権限はないに等しい。 ５．「長年の付き合い」「銀行は最後は分かってくれる」という情緒的・温情的な期待はムダ

そこで三大鉄則 その壱 メイン銀行、準メイン銀行、下位銀行をつくること。 その中に地銀、信金、信組をいれること その弐 各銀行のシェアはできるだけ変えないこと。 各銀行のステータスを明確にさせるため その参 月次決算の報告をすること。 融資の依頼はコチラからしない

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