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ご存知でしたか？　助成金

助成金の財源は会社が負担している「雇用保険料」です。
公的融資と異なり、助成金は「返済不要」です。
助成金の受給は「正当な権利に基づく」ものであり、うしろめたさはありません。
H25年4月16日更新
助成金の種類 概要 助成金額
トライアル雇用奨励金 職業経験の不足などから就職が困難な求職者を3ケ月間試行雇用し、その後の常用雇用への移行のきっかけ作りとする取り組みを行う事業主に対して助成する。 4万円／人月
地域雇用開発奨励金 雇用機会が不足している地域で、事業所の設置・整備を行い、労働者を雇い入れた事業主に助成する。 50万円～800万円
日本再生人材育成支援事業 健康・環境・農林漁業などの分野で、雇用する労働者に一定の職業訓練を行うと助成される。 30万円／人
特定就職困難者雇用開発助成金 高齢者や障害者をハローワーク又は一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者の紹介で雇い入れた事業主に助成 90万円
キャリア形成促進助成金 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者(雇用保険の被保険者に限る。以下同じ。)を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する。 各種給付金
両立支援助成金 ●事業所内託児施設設置・運営コース
●代替要員確保コース
●子育て期の柔軟な働き方支援コース
●休業中能力アップコース		 15万円～55万円
障害者初回雇用奨励金 障害者の雇用実績が無い、従業員５０～３００人規模の中小事業者が、障害者を法定雇用率以上に雇用すると助成される。 120万円
職場適応訓練費 雇用保険の受給資格者に雇用前に職業訓練等を受講させた場合に訓練費の一部を助成する。 2万4千円／人月
中小企業労働環境向上助成金 中小企業主が雇用管理改善につながる制度を導入した場合や、介護関連事業主が新たに介護福祉機器を導入し労働環境の改善がみられた場合に助成される。 詳細参照
受動喫煙防止対策助成金 喫煙室を設置すると助成される。 上限200万円
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金 中小企業が、業務改善を行い最低賃金を引上げると助成される。 上限100万円
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成 中小企業退職金共済に新規加入する、又は掛金を増額すると、助成を受け、掛金が割引される。 詳細参照
雇用調整助成金 経済状況の悪化で業績が悪化した事業主が、雇用調整を目的に、労働者に休業、教育訓練、出向させると助成される。 詳細参照
平成２６年２月更新
トライアル雇用奨励金
概要 職業経験の不足などから就職が困難な求職者を3ヶ月間試行雇用し、その後の常用雇用への移行のきっかけ作りとする事業主に対して助成する。
給付 月額４万円／人 最大３ヵ月間
対象者 ① これまで経験のない職種や業務に就くことを希望する人
② 離転職を繰り返している人
③ 直近1年を越えて失業している人
④ 母子家庭の母等・父子家庭の父・生活保護受給者
⑤ 中国残留邦人等永住帰国者
⑥ 季節労働者
⑦ 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス等
受給要件 a 雇用保険の適用事業所であること
b 対象労働者を雇用保険に加入させること。
c ハローワークの紹介により試行雇用すること（トライアル雇用求人関係資料」の提出していること
d 過去６ヶ月からトライアル終了までの間に、会社都合で解雇された者がいないこと
e 過去６ヶ月からトライアル終了までの間に、６％以上の特定受給資格者を出していないこと
f トライアル雇用をした労働者は過去３年以内に雇用していた者ではないこと
受給手続 雇入の日から２週間以内に実施計画を提出し、トライアル雇用が終了した日の翌日から2ヶ月以内に支給申請する。
ハローワーク
地域雇用開発奨励金
概要 雇用機会が不足している地域で、事業所の設置・整備を行い、労働者を雇い入れた事業主に助成する。
給付 50万円～800万円 ・事業所の設置・整備費用、新規雇用者数に応じて
・最大３年間（３回）受給可能
・創業の場合は１回目の支給額に５０％上乗せ
対象者 ① ハローワークの紹介による雇用
② 新卒者は３分の１まで
受給要件 a 事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出すること
b 雇用保険の適用事業所を設置・整備すること（事業所非該当の施設は助成対象になりません）
c ハローワーク等の紹介により地域求職者を雇い入れること
d 労働者の職場定着を図っていること
e 労働者を解雇など事業主の都合で離職させていないこと
f 労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
g 地域の雇用構造の改善に資すると認められること
対象地域 1 同意雇用開発促進地域
2 過疎等雇用改善地域
※福岡県の場合、福岡市、北九州市以外の地域が対象となっています。
設備投資 a １点２０万円以上であるもの
b 土地の購入費は除く
c 事業主と密接な関係のある者との取引でないこと
受給手続 事業所の設置・整備および雇入れ完了後、労働局長へ完了届（支給申請）を提出
ハローワーク
日本再生人材育成支援事業
「受給資格認定申請」受付は平成25年7月で停止しています
概要 健康・環境・農林漁業などの分野で、雇用する労働者に一定の職業訓練を行うと助成される。
対象事業 1 農業、林業、漁業
2 情報通信業
3 運輸・郵便行
4 スポーツ施設提供業、スポーツ・健康授業
5 医療、福士
6 産業処理業
7 電気供給業
8 健康、環境、農林漁業分野に関する建設業、製造業、その他
人材育成型労働移動支援奨励金
対象者 出向または移籍により受け入れた労働者（出向コース）
前職を事業主都合で離職した正規雇用労働者（再就職コース）
給付内容 Oｆｆ－JT分
（座学）		 賃金助成／１時間８００円（上限１，２００時間）
経費助成／１人３０万円を上限
OJT分
（実習）		 実施助成／１人１時間７００円（上限６８０時間）
非正規雇用労働者育成支援奨励金
対象者 非正規雇用労働者（派遣・短時間労働者含む）
給付内容 Oｆｆ－JT分
（座学）		 賃金助成／１時間８００円（大企業は５００円）
経費助成／１人３０万円を上限（大企業は２０万円）
OJT分
（実習）		 実施助成／１人１時間７００円
正規雇用労働者育成奨励金
対象者 正規雇用労働者
給付内容 Oｆｆ－JT分
（座学）		 経費助成／１訓練コース、１人につき上限２０万円
１年度、１事業所あたり上限５００万円
ハローワーク
特定就職困難者雇用開発助成金
概要 高齢者や障害者をハローワーク又は一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者の紹介で雇い入れた事業主に助成6
給付内容 特定就職困難者を雇い入れた場合 受給金額
（中小企業）		 受給期間
①高年齢者（６０歳以上６５歳未満） 50万円（90万円） 1年間
②母子家庭の母等 50万円（90万円） 1年間
③身体・知的・精神障害者 50万円（90万円） 重度障害者等は１年6ヶ月
④中国残留邦人等永住帰国者 50万円（90万円） 1年間
⑤手帳所持者（炭鉱・沖縄・漁業・一般旅客定　期航路事業）等 50万円（90万円） 1年間
受給要件 ① ハローワーク又は一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者の紹介で雇い入れること
② 雇用保険の適用事業所であること
③ 雇い入れの前後6ケ月間に 特定求受給資格者となる離職者を３人超、かつ被保険者数の６％超発生させていないこと
④ 資本的・経済的・組織的関連のある事業主からの雇用ではないこと
⑤ 紹介の前に雇用の予約がないこと
⑥ 対象者を一般被保険者として雇い入れること
⑦ 労働保険料の滞納がないこと
⑧ 雇入れ日において過去３年以内に助成金の不正受給がないこと
受給手続 雇用後の賃金締切日の翌日から起算して6ヶ月経過後～それから2ヶ月以内にハローワークで所定の申請書類をもっていく。
ハローワーク
キャリア形成促進助成金
概要 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者(雇用保険の被保険者に限る。以下同じ。)を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する。
対象事業主 ① 雇用保険の適用事業の事業主であること
② 労働組合(労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者)の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知しているものであること
③ 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること
④ 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと及び過去3年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと
⑤ 政策課題対応型訓練の一部はコースごとの計画書を提出していること
給付内容 訓練に要した経費の1/3～1/2
1人1時間当たり400～800円
【独立行政法人雇用・能力開発機構】
両立支援助成金
概要 小学校就学前の子を養育するために必要な時間を確保しやすい労働時間制度を導入したり、看護のための休暇制度を設けた事業主の対する助成
給付内容 コース名 受給限度額
事業所内託児施設設置・運営等支援助成金 設置・増築費：2,300万円、運営費：1,014万円～
代替要員確保 育児休業者１人当たり１５万円（上限１０人）
子育て短期時間勤務支援助成金 10万円～40万円
休業中能力アップ 21万円/1人。1事業所当たり延べ20人を限度とする。
継続就業支援　 　　　1人目　４０万円
２～５人目　１５万円
厚生労働省
障害者初回雇用奨励金
概要 障害者の雇用実績が無い、従業員５０～３００人規模の中小事業者が、障害者を法定雇用率以上に雇用すると助成される。
給付内容 １２０万円（１回のみ）
対象者 a 身体障害者、知的障害者、精神障害者
b ６５歳未満
c 過去３年間にその会社で働いたり、職場適用訓練（短期を除く）を受けたことが無い
d 短時間労働の場合は２人を１人としてカウントする
受給条件 1 中小事業主であること
2 過去に６５歳未満の障害者の雇用実績が無いこと
3 １人目の障害者を雇用して３ヵ月以内に法定雇用率以上の障害者を雇用すること
4 ハローワークの紹介または民間職業紹介事業者などにより雇用すること
5 紹介前に雇用の約束をしていないこと
6 雇用保険適用事業主であること
7 雇入れの６ヵ月前に会社都合で解雇していないこと
8 雇入れの６ヵ月以内に特定求職者となる離職者を３人超かつ被保険者数の６％超を発生させていないこと
法定雇用率
常用労働者数 障害者数
５０～１００人未満 １人
１００～１５０人未満 ２人
１５０～２００人未満 ３人
２００～２５０人未満 ４人
２５０～３００人未満 ５人
３００人 ６人
【ハローワーク】
職場適応訓練費
概要 雇用保険の受給資格者に雇用前に職業訓練等を受講させた場合に訓練費の一部を助成する。
給付内容 職場適応訓練生１人につき、月額２万４千円（通常６ヶ月間／中小企業は１年間）　短期（2週間）の場合は日額960円
（職場適応訓練生には雇用保険の失業手当が支給される）
受給要件
  1. 職場適応訓練を行う設備的余裕があること
  2. 指導員としての適当な従業員がいること
  3. 労災保険、雇用保険、健康保険等の制度があること
  4. 労働基準法および労働安全衛生法の規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていること
  5. 職業訓練終了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込があること
  6. 訓練期間が、通常6ヶ月（中小企業は１年間）、短期の場合は2週間であること
ハローワーク
中小企業労働環境向上助成金
概要 中小企業事業主が雇用管理改善につながる制度等を導入し適切に実施した場合や介護関連事業主が新たに介護福祉機器を導入し、労働環境の改善がみられた場合に助成されます。
給付内容 ◆介護福祉機器等助成

　　・導入費用の２分の１（上限３００万円）

◆雇用管理制度等助成
評価処遇制度 労働者の評価、賃金体系の構築・見直し。
諸手当の導入・見直しなど。		 ４０万円（一律）
研修体系制度 教育訓練計画の策定・見直しなど ３０万円（一律）
健康づくり制度 健康診断の実施、メンタルヘルスへの配慮など ３０万円（一律）
受給要件
  1. 一定の中小事業主
  2. 雇用保険の適用事業主
  3. 雇用管理責任者を選任すること
  4. 過去６ヵ月間に事業主都合で解雇していない
  5. 労働保険料を滞納したことがないこと
  6. 雇用管理制度等を導入する
  7. 計画期間の労働者の定着率が８０％以上
  8. 対象物品を購入すること
対象物品
  • 移動用リフト、自動車用車いすリフト、座面昇降機能付き車いす、特殊浴槽、ストレッチャー、自動排泄処理機、昇降装置、車いす体重計
  • 介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれること。
  • １点１０万円以上であること
ハローワーク
受動喫煙防止対策助成金
概要 中小企業事業主が喫煙室を設置すると助成される。
給付内容
  • 喫煙室の設置費用の５０％
  • 上限２００万円
受給要件
  1. 中小事業主であること（労働者数または資本金で判断）
  2. 一定の要件を満たす喫煙室を設置すること
  3. 労災保険の適用事業主であること
厚生労働省
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
概要 最低賃金が720円以下の道県に事業場を置く
給付内容
  • 業務改善費の５０％
  • 下限５万円
受給要件
  1. 業務改善に効果がある物品の購入、リース、専門家への委託を行う
  2. 業務改善に１０万円以上支出する
  3. 事業所内の最低賃金を１年あたり時給４０円以上引上げる
  4. 事業所内の最低賃金を４年以内に時給８００円以上に引上げる計画を策定する
  5. 税金、労働保険料を滞納していない
厚生労働省
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
概要 中小企業退職金共済に新規加入する、又は掛金を増額すると、助成される。
給付内容 新規加入 掛金の２分の１（加入後４ヵ月目から１年間）
上限：従業員ごとに月５，０００円
掛金増額 増額分の３分の１（増額月から１年間）
掛金１，８０００円以下の従業員の掛金を増額する場合に限る
受給要件
  1. 中小企業退職金共済制度に新規加入する、又は掛金を増額する
  2. 同居の親族のみを雇用する事業主ではない
厚生労働省
雇用調整助成金
概要 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため、労働者に休業、教育訓練、出向させると助成される。
給付内容 休業 休業手当の３分の２
教育訓練 １人１日１，２００円加算
出向 出向元が負担した賃金の３分の２
受給要件
  1. 労使の合意のもとで行われること
  2. 労働保険料を滞納していないこと
  3. 病気などによるものでないこと（休業）
  4. 通常行われるものでないこと（教育訓練）
  5. 独立した事業者間で行われるもの（出向） 　　　
  6. 「雇用保険被保険者と派遣労働者の合計」の平均値が１０％を超えかつ4人以上増加していないこと
    ※他にも細かい用件があります
厚生労働省